15年度予算が成立 安保法制の論戦本格化


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 一般会計総額が過去最大の96兆3420億円に上る2015年度予算は、9日夕の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。これを受け、安倍首相は、集団的自衛権行使をはじめ自衛隊任務を拡大する安全保障関連法案の成立に全力を挙げる。企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案なども含め、与野党対立が激化しそうだ。

 4年に1度の統一地方選は今月12日と26日に投開票される。地方の景気浮揚策や原発再稼働の是非が争点。各党は当面、選挙戦に重点を置く。
 加藤官房副長官は9日の記者会見で「予算の円滑で着実な実施に取り組む」と述べた。
(共同通信)