琉球新報社 政府、与党は１０道県知事選などの統一地方選前半戦を乗り切ったことを受け、後半国会最大の焦点となる安全保障法制整備に向け、調整を加速させる。自民、公明両党は１４日、与党協議を再開し、自衛隊海外派遣の際の国会承認の在り方など関連法案の規定について議論を進める方針だ。政府は国際紛争に対処する他国軍への後方支援のため海外派遣を随時可能とする恒久法の新規立法を除き、自衛隊法などの関連法改正は一括法案とする方向で検討している。
安倍晋三首相は１３日の自民党役員会で「安保法制を含む重要法案の成立へ一致結束しよう」と呼び掛けた。
（共同通信）
