琉球新報社 自民、公明両党は１４日、新たな安全保障法制に関する与党協議を国会内で再開した。国際紛争に対処する他国軍の後方支援のため自衛隊の海外派遣を随時可能にする「国際平和支援法」の新設方針など関連法案の概要を政府が説明した。歯止め策として焦点となる派遣の際の国会関与に関し、公明党は例外ない事前承認を求めた一方、自民党は国会閉会中などの場合は例外を認めるべきだとして平行線に終わった。
政府は日米防衛協力指針（ガイドライン）改定を予定する２７日までに与党の大筋合意を期待している。関連法案は５月１５日を軸に閣議決定する方向だ。
（共同通信）
