琉球新報社 
【リューベック共同】先進７カ国（Ｇ７）外相会合は１４日、ドイツ北部リューベックで開幕し、夕食会で「テロ対策」を議論した。１月のフランス風刺週刊紙銃撃や３月のチュニジアの博物館襲撃テロを受け、Ｇ７は合意文書でテロを強く非難し、「イスラム国」など過激組織の壊滅に向けた決意を示す。
Ｇ７は「イスラム国」などが掲げる過激思想の脅威がシリアとイラクの支配地域にとどまらず、世界各国に及んでいるとの危機感を共有し、過激派の資金源の遮断で一致する。
また米国主導の「イスラム国」掃討作戦の継続を確認。イラク政府を支援し、掃討作戦への積極的な関与を要請する。
（共同通信）
