西普天間跡利用、自民が小委員会　国際医療拠点を検討

　【宜野湾】自民党沖縄振興調査会の猪口邦子会長は１８日、調査会の下に設置している米軍キャンプ・瑞慶覧西普天間住宅地区の跡地利用などを調査研究するワーキングチームを発展的に解消し、４月中にも小委員会として再編する方針を明らかにした。

調査会の視察で宜野湾市役所や琉球大学医学部、那覇空港第２滑走路などを訪れた後、那覇空港で報道陣の取材に答えた。
　小委員会は厚労省や文科省の大臣経験者などを委員とする予定。３月末に返還された西普天間住宅地区の跡地利用で、琉大医学部の移転や重粒子線治療施設・新薬開発施設の設置などを含めた国際医療拠点の整備について、専門的に検討する組織とする。
　調査会の事務局長を務める島尻安伊子参院議員は「琉球大学医学部、琉大病院の移転が核になる。予算面も含めて後押ししたい」と述べた。宜野湾市役所で調査会のメンバーと意見交換した佐喜真淳宜野湾市長は「国際医療拠点の実現に向けて支援をお願いしたい」と話した。
　調査会はほかに自民党県議団との昼食懇談会や県建設業協会と意見交換も実施した。猪口会長は視察後、「西普天間住宅地区については、駐留軍用地跡地利用のモデルとなるよう取り組んでいきたい」と述べた。