琉球新報社 公明党の北側一雄副代表は２０日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、国際紛争に対処する他国軍を後方支援するため自衛隊を海外派遣する場合は、例外なく国会の事前承認が必要との認識を重ねて強調した。自民党は例外的に事後承認を認めるよう要求しており、２１日以降の安全保障法制に関する与党協議で最大の焦点となる。
政府は新設を目指す恒久法「国際平和支援法」に基づき、自衛隊を派遣する方針。これについて与党協議会の座長代理を務める北側氏は「日本の平和と安全に（直接）関わるものではない」として、緊急性に乏しいとの認識を示した。
（共同通信）
