琉球新報社 
自民、公明両党は２１日、安全保障法制に関する協議会を国会で開き、国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能とする恒久法「国際平和支援法案」に関し、自衛隊派遣に例外なく事前の国会承認が必要との規定を盛り込む案を了承した。協議会座長の高村正彦自民党副総裁が提示した。焦点だった国会関与で折り合ったことで、大型連休前の来週に法制全般について与党で実質合意する見通しとなった。
高村氏は協議会後、関連法案について５月１１日に最終合意したい意向を記者団に示した。
両党は、高村氏と座長代理の北側一雄公明党副代表がまとめた案を党内に持ち帰り、了解を取り付ける方針だ。
（共同通信）
