防衛省、辺野古推進班を発足　作業一元化、県に対抗

　【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設に向け、防衛省は２１日までに「普天間飛行場代替施設建設事業作業推進グループ」を発足させた。

同省の西正典事務次官をグループ長とし、工事を円滑に進めるために部局間の職員を横断的に充て移設に対応する。政府が夏にも予定する土砂を入れた本格的な埋め立て工事を見据え、辺野古移設に省一体として取り組む狙いがある。防衛省によると、推進グループの中に「作業チーム」を設置し、総括、調整、工事、企画の４班が主に事業を進める。
　チーム長は地方協力局次長となり、総括班長は米軍再編調整官、関係市町村や在日米軍との調整や建設事業の予算要求を担当する調整班長は沖縄調整官が担う。工事に係る調整をする工事班長は施設技術官、法令や制度の検討は地方協力局企画課の企画官が担当する。チームは約３０人で発足するが、設置要綱によると、チーム長は「作業のために必要があると認めるときは関係部局に関係者の作業チームへの参加、資料の提出、その他の協力を求めることができる」としており、今後増員する可能性もある。防衛省関係者によると、情報や作業を一元化することで効率化を図り、移設に反対する県に対抗する考え。