琉球新報社 宮沢洋一経済産業相は２３日、エネルギー政策の焦点である２０３０年の電源構成比率をめぐり首相官邸で関係閣僚と会談し、原発を「２０～２２％」とする経産省案を提示した。再生可能エネルギーは「２２～２４％」とした。
宮沢経産相は会合後、記者団に「（電源比率は）全く決まっていない」と述べた。経産省は２８日に開く有識者委員会にこの案を素案として示す。政府は５月の取りまとめを目指す。
安倍晋三首相周辺は当初、原発比率を１８～１９％とする方向で検討を進めていた。福島原発事故前と同じ２割台では、世論の理解が得られないとの懸念もあり、経産省や環境省との調整を進める。
（共同通信）
