琉球新報社 政府は２４日、安全保障法制に関する与党協議会で、集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法改正など関連法案の主要条文を提示した。自民、公明両党のメンバーから特に異論は出ず、事実上了承した。国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能とする恒久法「国際平和支援法案」に基づく自衛隊派遣には、例外なく国会の事前承認が必要とすることも正式に確認した。
改正対象は（１）自衛隊法（２）武力攻撃事態法（３）周辺事態法（４）国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法（５）船舶検査活動法―など１０本で一括法案とする。新規立法の国際平和支援法案と共に国会提出する。
（共同通信）
