宮古島への陸自配備、５月にも打診　ミサイル部隊も検討

　【東京】防衛省は陸上自衛隊警備部隊を宮古島に配備する方針を固め、５月中に左藤章副大臣が宮古島市を訪問し、下地敏彦市長に配備候補地を正式に打診する。候補地は複数を打診するとみられる。

同省関係者によると、すでに警備部隊の配備を受け入れた奄美大島と同規模の配置を検討しており、陸自地対艦ミサイル（ＳＳＭ）と地対空ミサイル（ＳＡＭ）が配備される可能性もある。
　宮古島への警備部隊配備は対馬警備隊（３５０～４００人）規模が想定されているが、ミサイル部隊を配備した場合、その規模は約５５０人まで膨れ上がる見通し。左藤副大臣が宮古島訪問時にミサイル部隊の配備を打診する可能性もある。関係者によると、近く石垣市にも同部隊配備に向けた調査の開始を打診する。
　昨年６月に武田良太副大臣（当時）が宮古島を訪問し、下地市長に対して「具体的な施策の一環として宮古島に初動任務をする部隊を置かせていただきたい」と述べ、事実上配備が決定していた。
　下地市長はこれまで配備の賛否は明らかにしていないが、市議会３月定例会で「国が近々調査結果を報告したいとのことだ」と述べ、近く打診を受ける可能性に言及していた。
　防衛省は２０１４年、１５年度予算で調査費を計上し、配備に向けて検討を進めていた。１６年度予算には用地取得費を計上する方向で調整を進めている。