琉球新報社 【ニューヨーク＝問山栄恵本紙特派員】日米両政府は２７日午前（日本時間同日夜）、米ニューヨーク市内で外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、共同文書を発表した。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「普天間の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」と強調し、移設作業を進めることを「再確認」した。沖縄の基地負担軽減策として、在沖海兵隊のグアム移転や嘉手納より南の米軍区域・施設の返還を進めるとした。一方、県が求める普天間の「５年以内の運用停止」は盛り込まれなかった。
共同文書は普天間の辺野古移設が「運用上、政治上、財政上および戦略上の懸念に対処する」と明記した。その上で「日米両政府の揺るぎないコミットメント（約束）を再確認した」と強調し、米政府として「事業の着実かつ継続的な進展を歓迎する」とした。移設に県や地元名護市が反対していることへの言及はなかった。
２０１３年４月に日米両政府が策定した「嘉手納より南の在沖米軍基地の返還・統合計画」について、策定時に「３年ごとに更新・公表する」と定めた通り、１６年春までに同計画を更新する方向性を示した。
