琉球新報社 【ニューヨーク共同】米国やロシアなど核保有五大国は４月３０日、ニューヨークで開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で共同声明を発表し、核軍縮の進展には「漸進的かつ段階的なアプローチが唯一の現実的な選択肢だと確信している」と主張。核兵器禁止条約の制定も視野に、急速な核廃絶を目指す一部の非核保有国をけん制した形だ。核廃絶に向けた具体的な道筋は示さなかった。
米ロと英国、フランス、中国の５カ国による声明は「核保有国側の前例のない努力」の結果、世界に存在する核兵器数は格段に減り、核軍縮で「かなりの進展があった」と自賛した。
（共同通信）
