琉球新報社 沖縄労働局は１日、２０１４年に県内で発生した労働災害による死傷者数（負傷は休業４日以上）が前年比５９人増の１０４６人となり、１９８５年以降では最多となったと発表した。死亡者数は前年比３人増の９人で５年ぶりに増えた。
業種別では建設業が前年比３３人（２１・２％）増の１８９人、製造業が１０人（５・９％）減の１６０人、商業が２３人（１４・６％）減の１３５人、保健衛生業は１０人（８・２％）増の１３２人、接客娯楽業が６人（５・４％）増の１１７人となっている。
主な業種で発生した事故の種類別では建設業の「墜落・転落」が６３人、製造業の「はさまれ・巻き込まれ」が４２人、商業の「転倒」が３３人、保健衛生業の「無理な動作・動作の反動（腰痛など）」が４３人、接客娯楽業の「転倒」が４４人などが目立った。
死亡者９人を業種別に分けると建設業が４人で最も多く、製造業、運輸業、農業、畜産業、警備業がそれぞれ１人ずつだった。
待鳥浩二沖縄労働局長は「非常に憂慮すべき事態だ。景気が回復する中で仕事量が増え、人手不足が顕在化する中で事故が増えている」と分析。対策については「産官学が連携し取り組む。第３次産業へ腰痛予防アドバイザーを派遣する事業も推進したい」と語った。
