琉球新報社 日本年金機構がサイバー攻撃を受け個人情報が流出した問題で、外部に漏れた約１２５万件は和歌山、沖縄の両事務センターと東京の「記録突合センター」の計３施設が業務で保有していた情報だったことが５日、関係者への取材で分かった。
厚生労働省は５日までに衆議院厚生労働委員会所属の国会議員に対し、「多くは沖縄だ」と報告したという。さらに一部全国紙は５日、流出した１２５万件のうち約６割に当たる７４万３千件が、九州ブロック本部沖縄事務センターで使われた個人情報だと報道した。同センターは沖縄県内６カ所の年金事務所の情報を処理している。
同委員会に所属するある国会議員は５日、「捜査中を理由に細かい数字は知らされていないが、沖縄が多いということは聞いた」と明らかにし、県民に注意を呼び掛けた。
事務センターは各都道府県にあり、年金事務所で受け付けた申請書の処理や郵送での受け付け業務を担当。記録突合センターは年金記録問題をきっかけに設置され、コンピューター記録と紙台帳記録を照合している。
(共同通信)
