琉球新報社 
沖縄は２３日、沖縄戦から７０年の節目となる年の「慰霊の日」を迎え、２０万人を超える戦没者を追悼する「沖縄全戦没者追悼式」（県、県議会主催）が、糸満市摩文仁の平和祈念公園で執り行われた。
公園にある「平和の礎（いしじ）」には、７０年を経ても癒えぬ悲しみを抱えた多くの遺族らが訪れた。各地の慰霊塔でも慰霊祭などが行われ、県内は鎮魂と不戦の祈りに包まれた。追悼式では、いまなお米軍専用施設の７３・８％が県内に集中する不条理に対し、翁長雄志知事が「米軍基地問題は国民全体で負担すべきだ」と訴えた。
追悼式には５４００人（主催者発表）が参加した。正午の時報に合わせて１分間の黙とうをささげた。翁長知事は昨年１２月の就任後初めての平和宣言を行い、沖縄戦を教訓に恒久平和への誓いを表明した。焦点となっている米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設問題については、政府に「作業中止を決断すべきだ」と訴え、沖縄の基地負担軽減を強く求めた。
追悼式には安倍晋三首相や関係閣僚をはじめ、大島理森衆院議長、山崎正昭参院議長らが参列。昨年に続き、ケネディ米駐日大使も出席した。
翁長知事の就任後、初めて来県した安倍首相は「筆舌に尽くしがたい苦難の歴史を経て、今を生きる私たちが、平和と、安全と、自由と、繁栄を享受していることをあらためて、かみしめたい」とあいさつ。一方で、政府が強行する辺野古の新基地建設計画については触れず、参列した県民からやじが飛ぶ場面も見られた。
喜納昌春県議会議長は、米軍基地から波及するさまざまな問題に触れ「差別的な過重があり、戦後処理の真っただ中にある」と訴えた。県遺族連合会の照屋苗子会長は「戦争につながる基地建設に断固反対する」と強調した。
平和の礎は建立から２０年。ことし８７人が追加刻銘され、刻銘者数は２４万１３３６人となった。
英文へ→People renew their commitment to create peace on 70th anniversary of Battle of Okinawa
