琉球新報社 自民党の若手議員が開いた勉強会で、報道機関に圧力をかけて言論を封じようとする議論が噴出した問題は２７日も余波が続いた。党執行部は代表の木原稔青年局長を１年の役職停止処分とするなど事態収拾に躍起だが、野党は安倍晋三首相の責任を追及する構えだ。
勉強会で報道機関の広告料収入をなくせと発言したのは、大西英男衆院議員（東京１６区）だったことが出席者らへの取材で新たに分かった。
自民党の谷垣禎一幹事長は２７日、党本部で記者会見し、木原氏の処分を発表。理由に関し「わが党に対する国民の信頼を大きく損なうもので看過できないと判断した」と述べた。
（共同通信）
