琉球新報社 
島尻安伊子参院議員がことし３月に開かれた参議院自民党・政策審議会で、民報の放送番組やＣＭなどの過去のデータを蓄積する「放送アーカイブ」構想を議論した際に「先日の選挙では私の地元（沖縄）のメディアは偏っていた。あの時どうだったか調査するのは大事だ」と述べ、同制度を政治家が放送局の報道監視に利用する意向を示していたことが分かった。
放送アーカイブは国会で導入が議論されているが、制度骨子案は「文化的資産として放送番組を蓄積し利用する」としている。
島尻氏の発言について、制度の趣旨を逸脱した政治利用の可能性を指摘してきた専門家は発言に懸念を示している。
島尻氏の発言は２７日に記者会見した糸数慶子参院議員が公表し、本紙も事実関係を確認した。島尻氏は本紙の取材に「政策審議会としての議事録はない」と述べ、「選挙－」を含めた発言内容は厳密には覚えていないとした。一方、「沖縄のメディアについて多種多様な意見を報道してほしいという思いはある。真意としてはその文脈のことを言ったと思う」と述べた。
その上で「偏った報道の調査」について、「仮に言っていたとしても、個別な放送局名を挙げておらず、現在問題になっている百田尚樹さんの圧力発言や（自民党議員の）『マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番だ』といった内容の発言もしていない。質が異なる」と説明した。
「偏向報道の調査」が放送アーカイブ制度導入の骨子案と異なる点については「党内部の勉強会だ。多様な意見があっていい。制度の骨子案も案であり、最終決定ではない」と述べた。関係者によると、この会合には党内部だけでなく放送アーカイブ制度の運用主体となることが検討されている国立国会図書館の総務部長らも参加した。
一方、同問題の政治利用の可能性を指摘してきた専修大学文学部人文・ジャーナリズム学科の山田健太教授は「発言はメディアの報道が偏向していることを前提に調査を求めるものだが、その延長線上には当然、個別番組に対し抗議をする、あるいは総務省に行政指導を求めるといった行為が続くと考えるのが自然だ」と述べ、報道への圧力を招くと指摘した。
一方、島尻氏は２０１４年１１月に開かれた講演会に登壇した際、県内メディアの報道について「報道ではなく扇動だ」と発言していたことが分かった。これについて島尻氏は「『そう言われている』と言ったという趣旨だ」とした。（島袋良太）
