普天間軍用地料、地主半数超１００万未満　政府が答弁書

　【東京】政府は１０日、米軍普天間飛行場の地主が受け取っている軍用地料についての答弁書を閣議決定し、地主の半数以上が年間１００万円未満の支払いしか受けていないことを正式に認めた。自民党の若手勉強会で、作家の百田尚樹氏が「基地の地主たちは年収何千万円だ」などと述べたが、発言が誤りであることがあらためて裏付けられた。照屋寛徳衆院議員（社民）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。

　政府答弁書によると、２０１４年度末で普天間飛行場の地主は３８９７人で全体の地料は７２億７３７３万３１１０円だった。１００万円未満の軍用地料を受け取っている地主は２０５６人で全体の５２・８％となり、半数以上を占めた。１００万円以上２００万円未満は８２１人で２１・１％、２００万円以上３００万円未満は３６５人で９・４％と続き、１千万円以上を受け取っている地主は８１人で全体の２・１％しかいなかった。
　答弁書では、普天間飛行場の形成過程について「宜野湾市が作成した資料によれば、普天間飛行場の場所には戦前、役場や郵便局などが所在し、集落が点在するとともに田畑が広がっていた」との文言も盛り込まれた。
　自民党の若手勉強会で百田氏は「基地の地主たちは年収何千万円だ。だから地主が六本木ヒルズに住んでいる。大金持ちだから、彼らは基地なんて出て行ってほしくない。もし基地移転ということになったら、えらいことになる」などと事実と異なる発言をしていた。