地域

陸自配備「説明会を」 住民ら、宮古島市に要求

宮古島市に対し説明会の開催を求める市民ら=4日、宮古島マリンターミナル

 【宮古島】「自衛隊配備について市長に住民説明会を求める市民の集い」が4日、宮古島市内で開かれた。市民約130人(主催者発表)が参加し、自衛隊配備問題について「宮古島の将来が懸かっている」と声を上げ、市に対し住民説明会の開催などを強く求めた。

 主催した「自衛隊配備について『住民説明会』を求める市民の会」の岸本邦弘代表は自衛隊配備問題について、市当局や防衛省がメリットばかり強調していることに「物事にはいい面、悪い面があるが、両面を説明してくれないところに怪しさを感じる。市民が知らないうちに決めてしまえ、というかのような動きは残念」と行政や議会の対応を批判し、市民への丁寧な説明を求めた。
 続いて行われた参加者による意見表明では、具体的な配備内容が知らされないまま計画が進むことや、配備後の影響を心配する声が相次いだ。
 県内の島々を旅することが好きだという女性は「宮古は宜野湾のような騒音もなく、恵まれた環境で暮らしてきた。(配備で)慣れない騒音などで眠れなくなったり、環境が汚染されたりすることが心配」と語った。
 2年前にマイホームを建てて島外から引っ越してきたという男性は、「わざわざ基地がある島に来る人はいない。短期的には基地建設ラッシュで金は落ちるが、10年たてば島に帰る若者もIターンも減ってしまう」と訴えた。
 下地敏彦市長が住民投票について「国防は国の専権事項であり、そぐわない」としていることには「先の大戦で住民の意見を聞かず、本土の防波堤になった時と同じことを繰り返そうとしている」と批判する声も上がった。
 一方、宮古島の行政は自主財源比率が低く「土木工事や公共施設整備などで国に依存してきた。政治的には保守化せざるを得ない」として、市の姿勢に一定程度理解を示す言葉もあった。



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