陸自配備「説明会を」　住民ら、宮古島市に要求

　【宮古島】「自衛隊配備について市長に住民説明会を求める市民の集い」が４日、宮古島市内で開かれた。市民約１３０人（主催者発表）が参加し、自衛隊配備問題について「宮古島の将来が懸かっている」と声を上げ、市に対し住民説明会の開催などを強く求めた。

　主催した「自衛隊配備について『住民説明会』を求める市民の会」の岸本邦弘代表は自衛隊配備問題について、市当局や防衛省がメリットばかり強調していることに「物事にはいい面、悪い面があるが、両面を説明してくれないところに怪しさを感じる。市民が知らないうちに決めてしまえ、というかのような動きは残念」と行政や議会の対応を批判し、市民への丁寧な説明を求めた。
　続いて行われた参加者による意見表明では、具体的な配備内容が知らされないまま計画が進むことや、配備後の影響を心配する声が相次いだ。
　県内の島々を旅することが好きだという女性は「宮古は宜野湾のような騒音もなく、恵まれた環境で暮らしてきた。（配備で）慣れない騒音などで眠れなくなったり、環境が汚染されたりすることが心配」と語った。
　２年前にマイホームを建てて島外から引っ越してきたという男性は、「わざわざ基地がある島に来る人はいない。短期的には基地建設ラッシュで金は落ちるが、１０年たてば島に帰る若者もＩターンも減ってしまう」と訴えた。
　下地敏彦市長が住民投票について「国防は国の専権事項であり、そぐわない」としていることには「先の大戦で住民の意見を聞かず、本土の防波堤になった時と同じことを繰り返そうとしている」と批判する声も上がった。
　一方、宮古島の行政は自主財源比率が低く「土木工事や公共施設整備などで国に依存してきた。政治的には保守化せざるを得ない」として、市の姿勢に一定程度理解を示す言葉もあった。