琉球新報社 【北京共同】中国各地で９日以降、人権派弁護士や活動家ら１０７人が公安当局に連行されるなどした。格差拡大など社会矛盾への不満が増大する中、習近平指導部は、各地で頻発する抗議活動が組織化されて反体制運動へと発展するのを警戒。支援する弁護士らを一斉に摘発し活動を徹底的に弾圧する狙いとみられる。
弁護士らを狙った摘発としては過去最大規模とみられ、米国務省は１２日、「深い懸念」を表明する声明を発表、弁護士らの解放を強く求めた。
人権活動家らは「暗黒の週末だ」と懸念を表明。習指導部が提唱する「法に基づく統治」の実態は、一党独裁の強化にあることを露呈したと指摘した。
（共同通信）
