琉球新報社 ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設問題に関する第三者委員会が７日、文部科学省で初会合を開いた。総工費が２５２０億円に膨張し、計画の白紙撤回に追い込まれた原因を検証するのが目的。委員長に就いた柏木昇東大名誉教授は記者団に、下村博文文科相から経緯を聞き取る方針を明言した。
建築家ザハ・ハディド氏によるデザインの選定に関わった建築家の安藤忠雄氏や、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長についても「ヒアリング対象にする可能性が高い」と述べた。
ヒアリングは非公開で週明けにも始め、９月中旬に報告書をまとめる。
（共同通信）
