琉球新報社 安倍晋三首相は７日、自民党の稲田朋美政調会長と官邸で会い、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場、新国立競技場の整備計画見直しをめぐる党の提言を受け取った。首相は「最終的に国民負担を減らす努力をしなければいけない」と強調した。
提言にある民間が主体となって建設する方式に関し、首相は「民間が建てればコストは一番安くなるが、五輪に間に合わなければいけないという時間的な制約がある」と消極的な考えを示した。
提言は、河野太郎行政改革推進本部長が中心となってまとめた。建設主体は国で運営は民間が行う「公設民営」と、建設も民間が担う「民設民営」を盛り込んだ。
（共同通信）
