戦没者遺骨DNA鑑定、条件緩和を要請 厚労省に副知事


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戦没者遺骨のDNA鑑定の対象拡大などを厚労省大臣官房の谷内繁審議官(左端)に要請する浦崎唯昭副知事=11日午前、厚生労働省

 【東京】浦崎唯昭副知事は11日、厚生労働省に谷内繁大臣官房審議官を訪ね、沖縄戦の戦没者遺骨をDNA鑑定する条件の緩和、民間建立慰霊塔の整理・保存について要請した。

 遺留品があることや関係する遺族が推定できることがDNA鑑定の条件になっているため(1)条件を緩和し、鑑定の対象拡大(2)DNA情報のデータベース化、県内での鑑定実施(3)鑑定を終えるまで焼骨せずに保管-などを求めた。
 民間で建立された慰霊塔・慰霊碑の管理については、県内にある440基の慰霊塔・慰霊碑のうち39基が関係者の高齢化や減少などで管理が困難になる場合、移転や集合保存、整理に政府が取り組むよう要請した。
 要請後、浦崎副知事は「(厚労省側から)県と情報交換したいということだった。県としても情報収集に力を入れていきたい」と述べた。