琉球新報社 新国立競技場の建設をめぐり、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、２０２０年東京五輪の招致が決まる直前の１３年８月、総工費を当初設定の１３００億円に近づけるため、開閉式屋根設置の見送りなどを検討していたことが１９日、ＪＳＣ関係者の話で分かった。ＪＳＣは同月、３４６２億円（解体費含まず）に上るとした設計会社の共同企業体（ＪＶ）の試算を受け、１３５８億円を含む五つ以上の見直し案を文部科学省に示していた。
コストが最も低い案を採用しなかった理由についてＪＳＣ幹部は「招致活動の最中で、決断しづらかった。ひっくり返すのは難しかった」と話している。
（共同通信）
