琉球新報社 
政府は２７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）の整備計画に盛り込む総工費の上限について、１５５０億円とする方針を固めた。収容規模はサッカーワールドカップ（Ｗ杯）招致を見据えて、７月に白紙撤回した従来の計画と同様の８万人を維持する。２８日に関係閣僚会議（議長・遠藤利明五輪相）を開き、新計画を正式決定する。政府関係者が明らかにした。
総工費が２５２０億円まで膨らんだ従来計画から１千億円近いコスト削減を図った上で、２０年４月までの確実な完成を目指す。
（共同通信）
