琉球新報社 国民全員に番号を割り当てるマイナンバー制度で、来年１月からの個人番号カードの配布時に、申請した本人かどうかをカメラで撮影して確認する「顔認証システム」が、全国約１７００の市区町村に導入される。システムを受注したＮＥＣが１６日発表した。
こうしたシステムが自治体に一斉導入されるのは初めて。本人確認を厳格化して、申請者のふりをしてカードを受け取る「なりすまし」を防ぐ狙いだが、顔を撮影されることに抵抗を感じる住民もいるとみられる。
総務省は、カード配布時の本人確認の手順を、近く市区町村に通知する。
（共同通信）
