琉球新報社 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１９日、米中両政府が平時には相手国にサイバー空間で先制攻撃を仕掛けないことを柱にした取り決めを目指し、最終調整していると報じた。２５日の米中首脳会談に合わせた発表を目標にしている。
サイバー問題で両政府は対立を深めており、オバマ大統領は習近平国家主席との首脳会談でサイバー問題を議題にする。今回の取り決めは国民の暮らしに不可欠な重要インフラが対象で、サイバー空間における両国間の軍事的取り決めとしては初めてとされる。
重要インフラの対象には発電所や銀行システム、携帯電話のネットワーク、病院を挙げた。
（共同通信）
