地方創生を議論　日本地方自治研究学会が開幕

　日本地方自治研究学会（会長・池宮城秀正明治大教授）の第３２回全国大会が１９日、沖縄国際大で開幕した。２０日まで地方財政や税、地域活性化などに関する研究部会が開かれる。

　１９日は「地方創生と地方自治」をテーマにしたシンポジウムが一般公開された。パネリストとして県経済の現況を説明した沖国大の富川盛武教授（経済学）は、アジア経済戦略構想の策定にも触れ「（基本計画の）２１世紀ビジョンを補完し、アジアのスケール感、スピード感に合わせたものを目指している」と話した。
　池宮城教授（財政学）は沖縄県財政を財政力の弱い類似県に比較し、国からの沖縄への補助金が突出したものでないことを説明した。
　関西大の橋本行史教授（経営学）は自治体が定める地方創生の総合戦略が人口増加よりも減少防止を目的とすることから、成長戦略とは異なり、あいまいな内容となる傾向があることを指摘した。
　日大の山田光矢教授（地方自治論）は移住促進や定住促進策のほとんどが省庁の企画であるため、自治体がいかに補助金をもらうかという発想に陥り、結果として国の計画に添ったものになる側面があることを報告した。２０日午後１時半からは「沖縄の可能性と振興」をテーマにしたパネル討議が一般公開される。