琉球新報社 【ジュネーブ共同】沖縄県の地元新聞２社の代表者は２１日午前（日本時間同日夜）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で沖縄の市民団体が催したシンポジウムに、翁長雄志知事とともに参加し、日米両政府が推進する米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「強行は民主国家に許されない不正義だ」と訴えた。
琉球新報の潮平芳和編集局長は、移設反対が多数を占める県内世論に触れ「県民の生命や尊厳を脅かす移設の中止を求めるのは極めて正当だ」と述べた。
沖縄タイムスの阿部岳北部報道部長は「政府は沖縄の人々の土地と海を奪っている」と批判した。
（共同通信）
