琉球新報社 安倍晋三首相は今月下旬の国連総会出席を皮切りに、安全保障関連法に関する世界各国への説明に全力を挙げる。２国間会談や多国間会議の場を利用し、日米同盟強化と自衛隊の海外活動拡大を通じた「積極的な平和外交の推進」（首相）を強調する。複数の政府筋が２３日、明らかにした。自らが先頭に立つトップ外交によって、強固な支持を取り付ける構えだ。
安保法に反発する中国をけん制するためには、国際世論の後押しを得る必要があると判断した。同法を「戦争法」と非難する国内の声は根強く、海外に浸透することへの懸念も背景にある。
（共同通信）
