琉球新報社 沖縄県の翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の前知事による埋め立て承認を、早ければ来週半ばに正式に取り消す意向を固めた。複数の県幹部が２４日、明らかにした。
承認が取り消されれば、政府は埋め立て工事の法的根拠を失う。行政不服審査法に基づく対抗措置を速やかに取って作業を進める構えで、双方の対立が深まっている。
政府は、行政手続法に基づいて県が工事主体の沖縄防衛局から意見を聞く「聴聞」の手続きを取り消し前に行うべきだと主張している。県は２５日に防衛局へ職員を派遣し、手続き実施に関する意向を確認する予定だ。
（共同通信）
