琉球新報社 政府は２５日の閣議で、今月１９日に成立した集団的自衛権の行使容認などを盛り込む安全保障関連法を３０日に公布することを決めた。公布から「６カ月以内」に施行される。中谷元・防衛相は閣議後の記者会見で「今後は施行に向けた検討、準備を行っていく」と述べた。２８日に防衛省幹部を集め、あらためて検討の加速を指示する。
安保関連法は、自衛隊法など１０の法改正を一括した「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援のため、自衛隊の海外派遣を随時可能とする新法「国際平和支援法」で構成。集団的自衛権の行使が可能になる。
（共同通信）
