琉球新報社 岸田文雄外相は２５日の記者会見で、２８日に米ワシントンを訪問した際、在日米軍基地の環境調査に関する新協定に米側と署名すると発表した。米軍が日本側関係者の基地内への立ち入り調査を認めることが柱。米軍基地がある全国の自治体が対象となる。立ち入り調査権は沖縄県などが要求してきた経緯があり、政府側は負担軽減策の一環と位置付ける意向だ。
新協定では、米側が（１）基地内で環境汚染事故が発生した場合（２）基地返還を控え、調査が必要になった場合―に限って立ち入りを認める。日本側が費用を負担する。
岸田氏は会見で「大筋合意してから署名に向けて努力を続けてきた」と強調。
（共同通信）
