琉球新報社 総務省は２５日、２０１４年分の政党交付金使途等報告書を公開した。交付金を受け取らない共産党を除く当時の１１政党などの支出総額は３２４億５４００万円で前年から９.０％減った。１４年１２月に衆院選が行われたが、選挙関係や党宣伝に充てる政治活動費は、参院選があった前年を下回った。１２月の選挙で宣伝事業費などの支払いが越年したためとみられる。
政治活動費は１７０億７９００万円で、１３年の２０１億２千万円から１５.１％減少。このうち選挙関係費は１３年の約２倍の８７億４２００万円だったが、ＣＭなどの宣伝事業費は３２億６９００万円で、前年から７１.８％減った。
（共同通信）
