琉球新報社 安倍晋三首相は２５日夕、事実上の通常国会閉幕を受けて官邸で記者会見し、安全保障関連法の成立に関し「さらに理解を得られるよう、説明する努力を続ける」と述べた。今後の外交方針に関し、中国、韓国、ロシアとの関係改善に意欲を表明。１０月上旬に行う内閣改造では、政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けて担当閣僚を新設する意向を示した。
安保法成立については「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない不戦の誓いを、より確かなものにしていく強固な基盤をつくることができた」と強調。「時を経る中で、実際の意味や意義について国民の理解が広がると確信している」と述べた。
（共同通信）
