政府、安全保障関連法を公布　来年３月までに施行

　政府は３０日午前、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ安全保障関連法を公布した。安保関連法は公布から６カ月以内に施行することになっており、来年３月までに政令で施行日を決める。

　安保関連法は今月１９日に成立した。自衛隊法など１０の法改正を一括した「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援のため、自衛隊の海外派遣を随時可能とする新法「国際平和支援法」の２本で構成される。
　集団的自衛権の行使が可能になるほか、朝鮮半島有事を想定した周辺事態法は改正によって「重要影響事態法」と改称され、地理的制約が撤廃された。
（共同通信）