琉球新報社 自民党は２日、党所属若手議員らの勉強会で報道機関に圧力をかける発言が相次いだ問題をめぐり、１年の役職停止とした木原稔前青年局長の処分期間を３カ月に軽減したと発表した。安全保障関連法の国会審議への影響を懸念し早期処分に踏み切ったものの、法成立を受け対応を一変させた。野党側は「どさくさに紛れて、処分を軽減するのはめちゃくちゃだ」（社民党の又市征治幹事長）などと批判を強めた。
谷垣禎一幹事長が２日の党紀委員会で「本人も反省し、その気持ちが明確だったので、３カ月で『役職停止』を終わらせたい」と報告した。
（共同通信）
