手話条例制定へ県議会が検討委　２月にも議員提案

　県議会は１日、文教厚生委員会で制定の可能性を検討していた「手話言語条例（仮称）」について、条例制定に向けた作業を進める検討委員会（委員長・呉屋宏県議）を設置した。年内に先進地を視察し、２月定例会に議員提案する考え。検討委は与野党の議員で構成されているため、提出されれば全会一致で可決される見通し。制定されれば都道府県で４例目となる。

　手話言語条例については文教厚生委がことし１月に海外視察でイタリアを訪れた際、手話による授業を取り入れた学校現場を視察したことが契機となり、公明県民無所属の糸洲朝則県議が提起したという。全国では鳥取、神奈川、群馬の３県で条例が制定されている。
　検討委は１０月１３日に県内の聴覚障がい者団体と意見交換し、１１月９～１１日に先進県を視察する。呉屋委員長によると、学校での手話の授業の導入や、民間企業などが啓発に取り組める仕組みなども検討する考え。