「辺野古が唯一」撤回　米下院、国防権限法案を可決

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米議会下院は１日の本会議で、国防予算の大枠を定める２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）の国防権限法の最終案を賛成多数で可決した。

「辺野古が唯一の選択肢だ」などと指摘した米軍普天間飛行場移設に関する下院案の条文は下院が撤回し、最終案本体には盛り込まれていない。最終案は２０１１年に導入された歳出の強制削減の枠外とされている戦費を増額することで、総額約６１２０億ドル（約７５兆円）を確保していることから、強制削減枠の撤廃を求めるオバマ大統領は拒否権を発動する予定だ。