独立論 直結せず 知事が認識示す 県議会一般質問


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 県議会9月定例会は2日、一般質問の1日目が行われた。翁長雄志知事は国連人権理事会での演説に関連して沖縄の独立について問われ「民意を受け、是正してもらいたいということが独立論につながるという方々が多くはないことは分かると思う」と述べ、新基地建設に反対することが独立の志向に直ちに結び付くものではないとの考えを示した。

 また「沖縄の基地問題を解決しなければ日本の国は良くならない。世界に冠たるリーダーとして立つことはできない」と述べ、日本の民主主義が問われていると訴えた。花城大輔氏(自民)の質問に答えた。
 謝花喜一郎企画部長は宮古島、石垣島と沖縄本島を結ぶ旅客船について「地元航路事業者が興味を示している」と述べ、就航に向けた調整を進めていることを明らかにした。座喜味一幸氏(自民)への答弁。
 諸見里明教育長は那覇市内への特別支援学校の設置が「必要だ」とした上で「協議会設置の検討に入りたい」と述べ、那覇市などと話し合う協議会を開設する考えを示した。開設にあたっては2万平方メートル規模の土地の確保が課題になっているとした。島袋大氏(自民)への答弁。
 「北部地域の医療提供体制の確保に関する研究会」が昨年まとめた北部の基幹病院構想について、浦崎唯昭副知事は「研究会の提言を受けて検討するというのは変わっていない。10年後の医療需要を考える地域医療構想と合わせて議論する」と述べた。具志堅透氏(自民)に答えた。
 県内の生活保護世帯の高校進学率について、金城武子ども生活福祉部長は「2014年3月の生活保護世帯の進学率は83・8%で、県全体の進学率と比較すると12ポイント低く、15年3月も県全体より11・1ポイント低い。生活保護世帯に対する学習支援事業の拡充に取り組む」と述べた。新垣良俊氏(自民)に答えた。