嘉手納悪臭、基準設定へ　来年度から　県、町と協議

　２日の県議会９月定例会一般質問で當間秀史環境部長は米空軍嘉手納基地周辺で住民らが訴えていた悪臭被害について「嘉手納町と協議して県環境審議会に諮り、来年度からの規制基準の設定に向け取り組む」と答弁した。中川京貴氏（自民）の質問に答えた。

　県環境部環境保全課によると、規制地域指定と規制基準の設定は悪臭防止法に基づく。同法の規制は一般的には工場や事業場から発生する悪臭に対するもので、米軍基地に国内法は適用されないが、県は悪臭被害について関係機関などに要請する際の基準にしたい考え。
　政府が普天間飛行場の移設作業を進めるキャンプ・シュワブ周辺の名護市の久辺３区に対し、負担への配慮などとして新たな交付金の創設を検討していることについて、翁長雄志知事は「日本国憲法、地方自治はそういうことではない。選挙を通じた自治体が第一義的に考える中で地域の声を聞いて物事が進む」と述べ、基地建設に理解を得るため、政府が交付金を投じることは地方自治の観点からそぐわないとの考えを示した。
　翁長知事は「那覇市で直接、字にお金を入れるということは簡単ではない」とも例え、「上からお金を落として民意だという話をされると、逆に民意はどこにあるのか。何をベースに政治をしているのか」と政府対応の異常さを批判した。座喜味一幸氏（自民）への答弁。