「安保論議、国全体で」　中国脅威論に翁長知事

　辺野古新基地建設問題で、国と訴訟になる可能性について問われ、安慶田光男副知事は「訴訟になれば、弁護士と相談して勝訴するよう闘っていきたい」と語った。いずれも新垣哲司氏（自民）への答弁。
　辺野古新基地建設の抗議行動に不満を持つ集団が新基地建設に反対する市民らのテントや横断幕を荒らしたとして、３人が逮捕された事件に関し、加藤達也県警本部長は「必要な指導や警告、制止をしたが、結果として事案が発生したことは遺憾だ」と述べた。その上で「今後、警備現場での状況変化により、速やかに対応できる応援態勢を検討する」と述べた。
　県民の納税負担と、県と県内市町村の国からの財政移転の割合を比べた「受益率」について、謝花喜一郎企画部長は２００９年度以降の過去５年の間、全国６～１０位の間で推移していることを明らかにした。
　「受益率」は県と県内市町村が受けた地方交付金と国庫支出金、地方譲与税の合計を、県民が納めた国税と地方税の合計で割って算出している。いずれも吉田勝広氏（公明県民無所属）への答弁。

　県議会９月定例会は３日、一般質問の２日目が行われた。翁長雄志知事は中国脅威論への認識を問われ「中国との関係で、なぜその安全保障を沖縄だけがみんな背負わないといけないのか。日本全体の視野で考え、尖閣問題も国民全体で考えるべきだ。７０年前の（沖縄戦の）ことがあったので、１カ所に過剰に（軍備を）やると、心配するのは当たり前ではないか」と述べた。