糸満の開発　公庫が助言／市と協定、ノウハウ活用

　【糸満】糸満市は９月２８日、沖縄振興開発金融公庫と「地域開発プロジェクトに関する助言業務協定」を締結した。市の地域開発基本計画やまちづくりに対して沖縄公庫が助言する。
　市は、国道３３１号開通に伴う企業立地の需要の高まりを受け、真栄里地区の産業用地確保に向けた区画整理や南部病院跡地造成、西崎公園の機能強化、民間力を活用した公共事業手法「ＰＦＩ」を推進している。
　こうした取り組みに、沖縄公庫に蓄積された金融ノウハウや民間とのネットワークを活用するため協定を締結した。同日、市役所で開かれた締結式で、當銘真栄市長＝写真右＝は「取り組み実現のキーワードは『公民連携』だ。構想段階から緊密に連携し、地域活性化を加速化したい」と述べた。沖縄公庫の川上好久理事長＝同左＝は「培ったノウハウやネットワークを最大限に活用して貢献したい」とあいさつした。　（岩切美穂）