自筆遺言書作成を指南　法務局沖縄支局、１９日に相談会

　【中部】那覇地方法務局沖縄支局（友利勝彦支局長）は１９日、「自筆遺言書作成のための休日相談会」を開催する。来年度から相続登記の申請が義務化されるのに向けて、その素地となる遺言の利用拡大を図る目的。参加は無料で、法務局の職員や司法書士が指南する。
　遺言には自筆遺言と公正証書遺言の２種ある。法務省は２０２０年７月から１通当たり３９００円で自筆遺言書を保管する仕組みを導入している。友利支局長＝写真左＝は「財産分与を決めずに亡くなると、後に法定相続人の親族間で争いになることも多い。遺言書を作っておけば、スムーズに相続、その後の相続登記もしやすくなる」と話した。
　相談会は午前１０時から午後３時。事前予約制。予約期間は６～１７日。電話は０９８（９３７）３２７８。