大麻流通に危機感を　名護で教育者研修会

　【名護】県青少年育成者研修会（県青少年育成県民会議主催）が10月13日、名護市中央公民館で開かれた。那覇少年鑑別所の近藤淳哉首席専門官を招き、薬物乱用について学んだ。未成年者への大麻の流通が問題となる中、県内小中高校の教職員など教育関係者が危機感を共有した。

　近藤氏は、薬物の一種である大麻は大麻取締法で規制されると説明し、2021年に県内で36人の少年が摘発され、増加しているとの県警の資料を示した。精神依存性、幻覚作用、脳の萎縮が起こるが、使用者は自分が大麻に依存しているとの危機感を自覚しにくいという。

　SNS（交流サイト）を通じて販売され、使用を推奨するような誤った情報が氾濫していることについて近藤氏は「大麻が合法化された国でも、所持や使用には規制がかけられ、未成年者の使用は厳禁となっている」と注意を促した。

　「普通の少年」が依存から売買に手を出し、知人・友人を巻き込むとの説明に、会場から「SNSはどう規制されるか」「自覚を高めるにはどうすればいいか」と質問が上がった。

　近藤氏は「薬物依存は治療の対象だ。関係機関が連携し、危険性を具体的に教え、兆候があれば早めに働き掛けることが重要だ」と述べた。　（増田健太）