友寄 開 【宮古島】宮古島市は2日、市役所で記者会見を開き、能登半島地震の被災者に対する支援の内容を発表した。市は市営住宅25戸を敷金や家賃を全額免除して最長1年提供するとした。市の予備費200万円を義援金として送金するほか、2月末まで職員から寄付金を募っている。
記者会見に出席した嘉数登副市長によると、提供する市営住宅の入居期間は原則6カ月で、実情に応じて最長1年になるという。光熱費や共益費などは実費になるとした上で「入居者の要望を担当課で聞き取り、なるべく応えられるように前向きに検討する」と話し、学校や生活の支援に取り組むとした。
市は、保健師の職員1人の派遣と義援金の送付も予定している。嘉数副市長は「子どもや高齢者がいる世帯の支援は特に丁寧にする必要がある」と強調し、積極的な支援に取り組むとした。 （友寄開）
