商工会議所に学卒求人要請　浦添市とハローワーク

　【浦添】那覇公共職業安定所（ハローワーク那覇）の嶺井律雄所長と松本哲治浦添市長は５月２９日、浦添市勢理客の浦添商工会議所に又吉康多郎会頭を訪ねて、６月１日に求人受付を開始した新規高卒者の確保と求人票の早期提出を求める要請書を手渡した。嶺井所長は「自分の意思でこの会社にいきたいと考え、就職することが定着率につながる」とし、選択肢の幅を広げるために、早めの求人票提出を求めた。新規高卒者の求人受付は６月１日から、求人公開は７月１日から始まる。
　那覇公共職業安定所によると、県内の新規高卒者就職内定率は２０２３年３月卒業が９８．２％と、１７年以来最高水準だった。要請後の５月３１日に発表された、２４年３月卒業の新規高卒者の就職内定率は９６．８％だった。一方で、新規高卒者の３年以内離職率は、近年約５割と全国と比較しても高い。
　又吉会頭は「最近、募集をしても応募があまり来ない。どんな仕事を求めているのか。できるだけミスマッチをなくすことも、離職率を減らすポイントだと思う」と話し、那覇公共職業安定所と会員企業とで連携していくことを確認した。　（藤村謙吾）