本部町内で水難死亡事故が相次いで発生したことを受け、本部署(玉寄剛宏署長)は29日、行政や消防、名護海上保安署、マリンレジャーなどの関係者を集め緊急対策会議を本部署で開いた。
会議は冒頭のみ公開され、参加者らは安全確保策やパトロールの強化などについて話し合った。
今月25日、本部町崎本部の通称「ゴリラチョップ」と呼ばれる海岸で、ダイビングライセンス資格を受験していた男性が死亡。備瀬崎海岸でもシュノーケルをしていた観光客が死亡するなど、事故が立て続けに発生した。
本部署管内では今年6件の水難死亡事故が起こっており、過去5年間で最多だった昨年の5件をすでに上回った。
会議の冒頭で、玉寄署長は「異常事態となっている。これ以上痛ましい水難事故が発生しないよう、危機感を共有し、連携協力できる対策について意見を出し合っていこう」とあいさつ。本部署によると、同日の会議では(1)自動体外式除細動器(AED)が未設置の場所へ設置の検討(2)外国人観光客の増加を踏まえ、注意看板の多言語化の検討(3)水難事故防止パトロールの一層の強化―について意見を交わした。
(池田哲平)