新たに沖縄担当相に就任した自見英子氏は14日、内閣府で会見し「強い沖縄経済の実現に向けて沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進していく」と述べた。
基地負担軽減への取り組みについても触れ「県民の皆さまの思いを受け止めながら関係閣僚と連携の上、最善を尽くしていく」とした。
記者団から沖縄振興についての取り組みの姿勢を問われて答えた。
自見氏は「沖縄は東アジアの中心に位置する地理的な特性や日本一高い出生率といった優位性、潜在性を有している」とした上で、「地元の皆さまの声にしっかり耳を傾けながら沖縄の一層の発展に向けて全力で取り組みたい」と強調した。
自見氏は、沖縄でも影響が大きい電気、ガス、ガソリン料金高騰対策についても、兼務する消費者担当相としての立場で関わる。
記者団から今後の政策の方針を問われ、地方創生臨時交付金による財政措置の実施状況を説明し「今後については経済社会情勢を踏まえながら政府全体で適切に判断していく」と述べるにとどめた。
(安里洋輔)